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一般用医薬品のネット販売

皆さんは、「ネットで薬の購入」と聞くと、どんなイメージを抱くでしょうか？

ネガティブなイメージとしては、「国内で規制されている商品を違法輸入販売している」などもあるかと思いますが、今では他の商品と同様に、ネットで医薬品を購入することは日常的になっています。

その証拠に、独立系のEC専業で上場している会社は数えるほどしかないにも関わらず、医薬品販売最大手のケンコーコムさんは2003年6月に東証マザーズに上場しています。

そんな中、2009年6月1日に完全施行される改正薬事法において、医薬品のネット販売が禁止されようとしていることが、今、非常に問題になってきています。

業界団体である日本オンラインドラッグ協会（JODA）では、工夫することで、注意喚起なども含めて、安全性は確保できるとアピールしています。

例えば、購入前の画面において、チェック項目を表示する。

また、それ以外でも、注文確認メールでの表示など、安全性を確保するための様々な対応策が考えられています。

もちろん、店舗側の薬剤師へ、電話・メールによる相談なども可能なはずです。

こうした医薬品のネット販売継続のための動きは、販売主側だけではなく、一般消費者の側へも呼びかけられるようになりました。

例えば、ショッピングモール最大手の楽天さんのTOPページでは、現在、右上のスペースで、下記のようなバナーが設けられ、購入者のネット署名を呼びかけています。

ネットは、販売側、購入者側双方の利便性が高まることを背景に発展してきました。

今回の医薬品のネット販売についても、購入者側の利便性を最大限考慮しつつ、厚生労働省がうまく判断してくれればなと、ネット業界に関わるものの一人として強く思います。